料金・プラン
表示価格はすべて税込です。保証金・敷金・礼金・更新料はいただいておりません。最低契約期間は6ヶ月で、以降は月単位で解約できます。
料金プラン
必要なものだけを選べる2プランです。表示はすべて税込、追加の管理費や更新料はいただきません。
いちばん安い
住所利用プラン
名刺やWebサイトに載せる住所だけが必要な方へ
月2,200円税込
年払い 24,200円（1ヵ月分お得）／入会金 10,000円
- 前橋市の住所を利用できます
- 名刺・Webサイト・特定商取引法の表記に記載可
- 専用ポストはありません
- 郵便物の受け取り・保管はありません
- 法人登記には使えません
登記するならこちら
バーチャルオフィスプラン
法人登記・開業届・郵便物の受け取りまで必要な方へ
月4,400円税込
年払い 48,400円（1ヵ月分お得）／入会金 10,000円
- 専用ポストをご用意します
- 郵便物・宅配便・書留の受け取りと保管
- 050から始まるIP電話が使えます
- 法人登記・個人事業主の住所利用（月1,100円のオプション）
- 郵便転送は日本郵便のe転居でご自身が設定（費用は実費のみ）
2つのプランの違い
| 項目 | 住所利用プラン | バーチャルオフィスプラン |
|---|---|---|
| 月額（税込） | 2,200円 | 4,400円 |
| 年払い | 24,200円 | 48,400円 |
| 入会金 | 10,000円 | 10,000円 |
| 住所の利用 | 可 | 可 |
| 法人登記・開業届 | 不可 | 可（月1,100円） |
| 専用ポスト | なし | あり |
| 郵便物・宅配便の受取 | なし | あり |
| IP電話（050） | なし | あり |
いちばん間違えやすいところ
月2,200円の住所利用プランでは、法人登記も開業届への記載もできません。「安いほうで登記できると思っていた」というお問い合わせをよくいただくため、はっきり書いておきます。登記に使う場合は、バーチャルオフィスプラン（月4,400円）に登記オプション（月1,100円）を足した、月5,500円が実際の金額になります。
1年間でいくらかかるか
月額だけを見ると比較を誤ります。初年度に実際に出ていく金額をまとめました。
| 使い方 | 初年度の合計（税込） | 内訳 |
|---|---|---|
| 住所だけ使う（月払い） | 36,400円 | 入会金10,000円＋2,200円×12ヶ月 |
| 住所だけ使う（年払い） | 34,200円 | 入会金10,000円＋年払い24,200円 |
| 郵便受取まで使う（年払い） | 58,400円 | 入会金10,000円＋年払い48,400円 |
| 法人登記して使う（年払い） | 71,600円 | 上記＋登記オプション1,100円×12ヶ月 |
オプション
| 法人登記・個人事業主の住所利用 | 月1,100円 |
|---|---|
| 郵便物の転送 | 日本郵便のe転居をご自身で設定（当方の手数料は無料、送料は実費） |
| IP電話（050番号） | バーチャルオフィスプランに含まれます |
お支払いと解約について
- お支払いは銀行振込です。年払いをお選びいただくと1ヵ月分お得になります。
- 解約は、解約希望月の前月末までにご連絡ください。6ヶ月以降は違約金はいただきません。
- 法人登記でご利用中の方が解約される場合は、本店移転登記のお手続きが必要になります。登記費用はお客様のご負担となりますので、あらかじめご承知おきください。
よくあるご質問
月2,200円の住所利用プランでも法人登記はできますか？
できません。住所利用プランは、名刺やWebサイトへの記載など「表示のための住所」に限定したプランです。法人登記や開業届に住所を使う場合は、月4,400円のバーチャルオフィスプランに、登記オプション（月1,100円）を追加してご利用ください。
バーチャルオフィスの住所で法人口座は開設できますか？
金融機関の審査で見られるのは、所在地がバーチャルオフィスかどうかではなく、事業の実態です。事業内容がわかる資料、取引先との契約書や請求書、事業計画書などを用意しておくと審査は進みやすくなります。開設を確約するものではありませんが、当オフィスをご利用のまま口座を開設された方は複数いらっしゃいます。
郵便物はどのように受け取れますか？
バーチャルオフィスプランでは専用のポストをご用意し、郵便物・宅配便・書留の受け取りと保管に対応します。転送をご希望の場合は、日本郵便のe転居をお客様ご自身でお申し込みいただく形になります。当方での転送手数料はいただきません。
初期費用はいくらかかりますか？
入会金10,000円（税込）のみです。保証金・敷金・礼金・更新料はいただいておりません。
使えない業種はありますか？
実際の事務所スペースが要件になっている許認可業種では、バーチャルオフィスの住所が使えません。人材派遣業、有料職業紹介、宅地建物取引業、古物商、建設業、士業の事務所登録などが該当します。該当しそうな場合は、契約前にご相談ください。