個人事業主が自宅住所を公開せずに開業届を出す方法

開業届の用紙を前にして、住所の欄で手が止まる方は少なくありません。自宅で仕事をしているのだから自宅を書くしかないのだろうか、でも自宅を知られたくない。この記事は、その迷いに実務的な答えを出すためのものです。

開業届には住所欄が2つある

まずここを整理しないと話が進みません。個人事業の開業・廃業等届出書には、性質の異なる2つの住所欄があります。

欄	意味	バーチャルオフィスは使えるか
納税地	税務署からの通知が届く先。原則としてご自身の生活の本拠、つまり自宅です。	一般には難しい
上記以外の住所地・事業所等	実際に事業を行っている場所。	使えます

納税地は、原則として住所地です。事業所の所在地を納税地とすることも制度上は可能ですが、その場合でも判断の基準になるのは生活や事業の実体がどこにあるかです。バーチャルオフィスには実体的な作業スペースがないため、そこを納税地にするのは一般に難しいと考えてください。

一方、「事業所等」の欄にバーチャルオフィスの住所を記載する使い方は広く行われています。つまり、納税地は自宅、事業所は借りた住所という書き方になります。

開業届は公開されないが、そのあとが問題になる

ここを誤解している方が多いのですが、開業届そのものは税務署に提出する書類なので、一般に公開されるわけではありません。自宅住所を書いたからといって、それが世の中に出ていくことはありません。

実際に住所が広がるのは、開業したあとの日常業務のほうです。

• 請求書と見積書。取引先の担当者だけでなく、経理担当者や外部の会計事務所の手にも渡ります。
• Webサイトと名刺。不特定多数が見られます。名刺は思っている以上に手を離れて広がります。
• ネットショップの特定商取引法にもとづく表記。原則として住所の掲示が必要です。
• クラウドソーシングや業務委託の登録情報。プラットフォームによっては相手方に開示されます。

つまり守るべきなのは開業届の中身ではなく、日々の書類とWeb上の表示です。事業用の住所を1つ用意しておけば、この4つはすべてそこに寄せられます。

住所を分ける3つの方法と、それぞれの費用

1. 私書箱を使う

日本郵便の私書箱は、一定の郵便物量など利用条件があり、個人事業を始めたばかりの段階では条件を満たしにくいのが実情です。民間の私書箱サービスもありますが、事業所の所在地としての表示に使えるかは事業者ごとに異なります。

2. 小さな事務所を借りる

もっとも確実ですが、群馬県内でも月3万円前後からで、敷金・礼金・保証金が別途かかります。売上が立つ前の段階では負担が大きく、事業が続かなかったときに解約費用まで発生します。

3. バーチャルオフィスを使う

住所だけを借りる方法です。全国的な相場は月500円から3,000円程度、郵便受取や登記まで含めると月3,000円から10,000円程度です。初期費用も入会金のみというところが多く、始めやすさで言えばこれが一番です。

バーチャルオフィスを選ぶときに、必ず確認する3点

安さだけで決めると、契約後に困ります。以下は他社を選ぶ場合でも同じです。

郵便物を受け取れるか

最安プランは「住所を表示できるだけ」で、郵便物が届いても受取人不明で返送されることがほとんどです。取引先からの契約書や、役所からの通知が届く可能性があるなら、郵便受取のあるプランを選んでください。当オフィスの月2,200円プランも郵便は受け取れません。差額は年間26,400円ですが、重要書類が1通返送される損失のほうが、たいていは高くつきます。

その住所を開業届に書いてよいと言われているか

「住所利用可」と書かれていても、開業届や登記への記載は別料金だったり、そもそも認めていなかったりします。契約書の条項を確認するか、直接聞いてください。

その業種で使えるか

実際の事務所が許認可の要件になっている業種では、バーチャルオフィスの住所は使えません。人材派遣業、有料職業紹介、宅地建物取引業、古物商、建設業、士業の事務所登録、探偵業などが該当します。許可が下りないとわかってから解約するのは、時間もお金も無駄になります。

まとめ

• 開業届の納税地は原則自宅。バーチャルオフィスは「事業所等」の欄に書く
• 開業届自体は公開されない。実際に住所が広がるのは請求書・名刺・Web・特商法表記
• 住所を分けるならバーチャルオフィスが現実的。ただし郵便受取の有無を必ず確認する
• 納税地の判断は税務署か税理士に確認する

ツムグ前橋では、開業届の「事業所等」欄にお使いいただける住所をご提供しています。ご自身の状況で使えるかどうか判断がつかない場合は、用途をお聞かせいただければお答えします。契約前のご質問だけでも構いません。