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前橋市のバーチャルオフィス

月2,200円の激安バーチャルオフィス(前橋)

住所を表示するためだけなら、月2,200円で足ります。ただし登記と郵便受取はできません。契約前に知っておくべき条件を、包み隠さず書きました。

ツムグ前橋の住所利用プランは、月2,200円(税込)です。群馬県内では最安クラスですが、この価格でできること・できないことをはっきりさせておかないと、契約後にお互い困ります。まずそこから書きます。

月2,200円でできること、できないこと

名刺・Webサイトへの住所記載できます
特定商取引法にもとづく表記できます(後述の注意点をご確認ください)
法人登記できません(バーチャルオフィスプラン+登記オプションが必要)
開業届への記載できません(同上)
郵便物の受け取り・保管できません(専用ポストがないため)
来客対応・会議室ありません

つまりこのプランは「表示するための住所」に特化しています。郵便物が届く前提の使い方には向きません。逆に、やり取りがすべてオンラインで完結していて、住所の記載だけが必要という方には、これ以上のものは要りません。

なぜこの価格でできるのか

都心の一等地の住所ではなく、群馬県前橋市三河町の住所だからです。東京の住所を月660円で貸す事業者もありますが、そこでは1つの住所を数千社が共有していることがあります。同じ住所で検索したときに大量の会社が出てくる状態は、取引先によっては懸念材料になります。

前橋の住所は、東京の住所ほど「箔」はつきません。そのかわり、契約数が限られているぶん住所の使われ方が把握でき、群馬県内で事業をする方にとってはむしろ自然な所在地になります。県内のお客様と取引するなら、東京の住所より前橋の住所のほうが説得力があります。

前橋市で住所をお探しですか

ツムグ前橋なら月2,200円から。登記に使う場合の条件も、契約前にはっきりお伝えします。

安いバーチャルオフィスを選ぶときに確認すること

1年分の総額で比べる

月額が安くても、入会金・登記オプション・郵便転送料・年会費を足すと逆転することがあります。当オフィスなら、住所だけを年払いで使った場合の初年度は34,200円。同じ条件で他社を見るときも、この形にそろえて比べてください。

運営会社が確認できるか

運営元の商号・所在地・代表者名が公開されているかを見てください。ツムグ前橋は株式会社ブレインファームが2015年から運営しています。バーチャルオフィスは撤退が起きやすい業態で、撤退されると本店移転登記をやり直すことになります。数万円の登記費用と手間が発生するため、長く続く見込みがあるかどうかは料金と同じくらい重要です。

郵便物が「届かない」設計になっていないか

住所だけを貸す格安プランでは、その住所に郵便物が届いても受取人不明で返送されます。当オフィスの住所利用プランも同じです。役所からの通知や取引先からの書類が届く可能性があるなら、郵便受取のあるプランを選んでください。月2,200円と月4,400円の差額は年間26,400円。返送された1通の重要書類の代償のほうが、たいてい高くつきます。

特定商取引法の表記に使う場合
ネットショップなどで特商法の表記に住所を記載する場合、消費者から連絡が取れる状態であることが前提になります。住所利用プランは郵便物を受け取れないため、返送されると表記の要件を満たさなくなるおそれがあります。特商法の表記に使う目的であれば、郵便受取のあるバーチャルオフィスプランをおすすめします。個別の判断は所轄の窓口や専門家にご確認ください。

よくあるご質問

月2,200円の住所利用プランでも法人登記はできますか?

できません。住所利用プランは、名刺やWebサイトへの記載など「表示のための住所」に限定したプランです。法人登記や開業届に住所を使う場合は、月4,400円のバーチャルオフィスプランに、登記オプション(月1,100円)を追加してご利用ください。

バーチャルオフィスの住所で法人口座は開設できますか?

金融機関の審査で見られるのは、所在地がバーチャルオフィスかどうかではなく、事業の実態です。事業内容がわかる資料、取引先との契約書や請求書、事業計画書などを用意しておくと審査は進みやすくなります。開設を確約するものではありませんが、当オフィスをご利用のまま口座を開設された方は複数いらっしゃいます。

郵便物はどのように受け取れますか?

バーチャルオフィスプランでは専用のポストをご用意し、郵便物・宅配便・書留の受け取りと保管に対応します。転送をご希望の場合は、日本郵便のe転居をお客様ご自身でお申し込みいただく形になります。当方での転送手数料はいただきません。

初期費用はいくらかかりますか?

入会金10,000円(税込)のみです。保証金・敷金・礼金・更新料はいただいておりません。

使えない業種はありますか?

実際の事務所スペースが要件になっている許認可業種では、バーチャルオフィスの住所が使えません。人材派遣業、有料職業紹介、宅地建物取引業、古物商、建設業、士業の事務所登録などが該当します。該当しそうな場合は、契約前にご相談ください。

まず、料金と条件だけ確認しませんか

法人・個人事業主・学生を問わずご利用いただけます。「登記に使えるか」「郵便物はどう届くか」など、契約前のご質問だけでも構いません。

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