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前橋市のバーチャルオフィス

バーチャルオフィスで法人登記をする方法

バーチャルオフィスの住所で会社を設立する方法。手順と費用、口座開設の準備、そして解約時にかかる費用まで先にお伝えします。

会社を設立するとき、本店所在地を決める必要があります。自宅を本店にすると登記事項証明書に自宅住所が載り、誰でも取得できる状態になります。それを避ける方法として、バーチャルオフィスの住所を本店にする選択があります。

法律上、登記できるのか

できます。会社法上、本店所在地に実体的なオフィスがあることは求められていません。バーチャルオフィスの住所での登記は、法務局でも受理されています。

ただし、貸す側が登記を許可しているかどうかは別問題です。契約上、登記利用を認めていない事業者もあります。無断で登記すると契約違反になり、住所の使用を止められて本店移転登記のやり直しになります。必ず許可を得てから登記してください。

ツムグ前橋で登記する場合の条件と費用

必要なプランバーチャルオフィスプラン(月4,400円)
登記オプション月1,100円
月額合計月5,500円
入会金10,000円(初回のみ)
初年度の総額71,600円(年払いの場合)
必要書類本人確認書類、登記事項証明書(設立後)、事業内容がわかるもの

登記の手順

  1. 住所の使用許可を得る

    まず当オフィスとご契約いただき、登記オプションをお申し込みください。設立前の段階でご相談いただいて構いません。

  2. 定款に本店所在地を記載する

    定款には最小行政区画(前橋市)までの記載でも構いません。番地まで書くと、同じ市内で移転しただけでも定款変更が必要になります。

  3. 設立登記を申請する

    法務局へ申請します。ご自身でもできますが、司法書士に依頼すると確実です。

  4. 登記完了後、証明書をご提出ください

    登記事項証明書の写しをお預かりします。以降、その住所での郵便物をお受けできる状態になります。

前橋市で住所をお探しですか

ツムグ前橋なら月2,200円から。登記に使う場合の条件も、契約前にはっきりお伝えします。

法人口座の開設はできるのか

「バーチャルオフィスだと口座が作れない」と言われることがありますが、正確ではありません。金融機関が審査で見ているのは、所在地の形態ではなく事業の実態です。

とはいえ、バーチャルオフィスが振り込め詐欺などに悪用された過去があるため、審査が慎重になる傾向はあります。次のものを用意しておくと、説明がしやすくなります。

  • 事業内容がわかる資料(Webサイト、パンフレット、サービス説明資料)
  • 取引先との契約書や、発行済みの請求書
  • 事業計画書と、当面の資金の見通し
  • 代表者の経歴がわかるもの
  • 当オフィスとの利用契約書の写し

地元の信用金庫や地方銀行は、対面で事業内容を説明できるぶん、ネット銀行より話が進みやすい場合があります。群馬県内の金融機関であれば、前橋の住所であること自体が説明の助けになります。

解約するときに費用がかかります
登記に使った住所を解約する場合、本店移転登記が必要になります。登録免許税は管轄内の移転で3万円、管轄外なら6万円かかります(2026年7月時点)。司法書士に依頼すればさらに報酬が加わります。安いという理由だけで短期間に事業者を乗り換えると、この費用が繰り返し発生します。

よくあるご質問

月2,200円の住所利用プランでも法人登記はできますか?

できません。住所利用プランは、名刺やWebサイトへの記載など「表示のための住所」に限定したプランです。法人登記や開業届に住所を使う場合は、月4,400円のバーチャルオフィスプランに、登記オプション(月1,100円)を追加してご利用ください。

バーチャルオフィスの住所で法人口座は開設できますか?

金融機関の審査で見られるのは、所在地がバーチャルオフィスかどうかではなく、事業の実態です。事業内容がわかる資料、取引先との契約書や請求書、事業計画書などを用意しておくと審査は進みやすくなります。開設を確約するものではありませんが、当オフィスをご利用のまま口座を開設された方は複数いらっしゃいます。

郵便物はどのように受け取れますか?

バーチャルオフィスプランでは専用のポストをご用意し、郵便物・宅配便・書留の受け取りと保管に対応します。転送をご希望の場合は、日本郵便のe転居をお客様ご自身でお申し込みいただく形になります。当方での転送手数料はいただきません。

初期費用はいくらかかりますか?

入会金10,000円(税込)のみです。保証金・敷金・礼金・更新料はいただいておりません。

使えない業種はありますか?

実際の事務所スペースが要件になっている許認可業種では、バーチャルオフィスの住所が使えません。人材派遣業、有料職業紹介、宅地建物取引業、古物商、建設業、士業の事務所登録などが該当します。該当しそうな場合は、契約前にご相談ください。

まず、料金と条件だけ確認しませんか

法人・個人事業主・学生を問わずご利用いただけます。「登記に使えるか」「郵便物はどう届くか」など、契約前のご質問だけでも構いません。

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